同罪の「販売目的」の対象となる「わいせつな文書，図画その他の物」（刑法１７５条前段）とは有体物であって，単なる電子データそのものや「電磁的記録その他の記録」（法７条１項参照）はこれに含まれないと解されるから，有体物ではない「動画ファイル」を販売する目的でファイルサーバー等を所持したとの上記公訴事実自体がわいせつ図画販売目的所持罪を構成しないというべきである。
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札幌高裁平成２１年６月１６日の判決。電子書籍や動画ファイルの法的解釈にも影響してくるね、これ。
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