AT's tumblr.

　日本のまねきTV裁判は、ソニーが訴えられることもなく、資金力がない永野商店を狙い撃ちにした一種の『いじめ訴訟(SLAPP)』の様相もしめしている。米国ではSLAPP訴訟を禁止*4　している州が多いとはいえ、現実問題としては大企業同士が裁判で戦うしかない。

　日本の放送行政は、政府が手厚い業界保護を行う「護送船団」政策を展開している。米国から見れば日本の放送業界に競争環境はない。競争のない日本 のテレビ局(権利者)は、たとえ著作権法を緩和したとしても、ネット映像ビジネスに歩み寄り、視聴者に利便性を提供することはないだろう。

　インターネットが証明したように、需要予測や技術予測に沿って政府が新サービスを生み出すことはできず、技術革新は民間企業の競争によって生み出 される。放送ビジネスにおいて、護送船団政策を日本政府が続けるかぎり新サービスや新ビジネスは生まれず、その恩恵を受けられない日本の国民は損をする。

　繰り返すが、政府の調整機能によって企業敗者を作らない点で護送船団政策は優れているが、それによる技術停滞というデメリットを一般視聴者に強いる。現在の日本に求められているのは、著作権の緩和だけでなく、放送行政における競争政策の導入だろう。