AT's tumblr.

この前、私はCDを買った。私は店に入り、目当てのCDを見つけ、カネを払い、店を出た。私は一度も、ライセンスに同意して署名することを求められてはいない。ソフトウェアによくある、購入後のライセンスへの同意もないのだ。単に、モノに対してカネを払っただけだ。

「違う」と音楽業界はわめく。「あなたは署名してはいないし、我々には証明することもできないが、ライセンスに縛られているのだ」と。

まあいい。仮に今、私が今まで買ったすべてのCDに対する、個人利用のライセンスを持っていたとしよう。私は、それを利用できるのだから、いいことだ。私が10年前に買った、あるCDは、傷がついていて、五つの音楽が再生できなくなっている。幸運なことに、この問題は、単に物理的なメディアの問題に過ぎない。そもそも、私は個人利用のライセンスを持っているのだから、コンテンツを再取得できてしかるべきだ。第一、これは単なるデジタルデータであるし、今となっては、ほぼノーコストで複製生産できるのだから。

「違う」と音楽業界はわめく。「あなたは製品を買ったであって、ライセンスを買ったのではない。無料で交換をすることはできない。もう一度買い直さなくてはいけないのだ。その場合、あなたはもう一度、おなじライセンスに同意したことになる。その物理的なメディアが存在する限り」

◆合法に転身した？　違法サイト

　消えてもすぐに新たなものが立ち上がる違法アップロードサイト。中には、どういうわけか合法サイトに転身を遂げたものもある。

　それが、動画配信サイト「クランチロール（http://www.crunchyroll.com/）」だ。

　2006年にカリフォルニア大学バークリー校の出身者らによって立ち上げられたこのサイトは、アニメの違法アップロードサイトとしては異例の急成長。それに目をつけた投資家によって本格的な収益事業を目指すことになった。それは、権利者とライセンス契約を結び合法サイトに転換することだった。09年に日本法人を設立すると、まずテレビ東京との契約に成功。さらに、GDHや東映などとも契約を結ぶに至った。

「当初は、合法だと言いながら違法な動画を混在させていたこともあり、不信感はぬぐえない。それにクランチロールの成功例が、ほかの違法アップロードサイトを正当化する口実となっているんです」

　さらに問題なのは、総務省が同社に「お墨付き」を与えてしまっていることだ。同社は昨年開催された、総務省が後援するデジタルメディアのイベント「第15回AMD Award ‘09」にて「デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’09年間コンテンツ賞/優秀賞」を受賞。いわば、日本政府が存在を公認したかのような構図になっている。このことが、ほかのサイトに「彼らも最初は違法だったのだから、いいじゃないか」という意識を蔓延させている。

　性善説で考えれば「改心した」と思いたいところだが、同社からはどうもグレーな印象が漂う。たとえば、同社がどうやって収益を上げているのかも謎だ。今年5月から「黒字化した」と公表しているが月600万人のユニークユーザー（公称）に対して、月7ドルの有料会員は、わずか2万人（公称）にすぎない。そのような企業と、テレビ東京や東映などの大手コンテンツホルダーが手を結び、出資している理由があるとすれば、幾ばくかの出資でアメリカに公式配信サイトをつくり違法サイト撲滅の一助にするという利便性だろう。

　いずれにせよ、同社の行いは「成功」というよりも「やったもん勝ち」の印象がぬぐえない。今年6月には凸版印刷の子会社で携帯コミック配信の大手・ビットウェイが同社に75万ドルを出資したことも報じられている。

　「合法化」したとはいえ不安の残る外資ベンチャーに期待せねばならぬほど、日本のコンテンツホルダーは追いつめられているのだろうか。

「日本のアニメ業界・アニメ市場の近年の動向」と題された2009年の資料では、アニメ視聴（ライセンス販売）の全世界への拡がりを謳っているが、注目したいのはそのなかの「海外販売売上推移」だ。

日本動画協会「日本のアニメの海外展開」より抜粋

　この数字は、国内の制作タイトル数の動向とも連動しており、新作タイトルが減ったから海外売上が減少したとも考えられるが、いずれにしても 2006年をピークに落ち込みが激しい。喧伝されるクールジャパンといったキャッチコピーや、動画投稿サイトにおけるファンの熱狂ぶりとは異なる姿が垣間 見える。